経理という仕事

• 仕訳伝票の起票・入力
• 領収書・請求書などの証憑書類の整理
• 勘定科目の判定・仕訳計上
• 試算表(月ごとの収支をまとめた集計表)作成用データ入力(会計ソフトへの入力)

届いた請求書・領収書の仕訳入力が1日の中心業務で、慣れれば1日数十件規模の伝票処理をこなせるようになります。仕訳入力には会計ソフト(弥生会計・freee等)を使い、証憑書類(領収書・請求書)の整理・ファイリングや試算表用データの集計にはExcelも併用します。中小企業では担当者が少人数のため、仕訳入力だけでなく支払い処理や請求書発行まで任されることも多く、業務の幅が自然と広がっていきます。

• 人と話す機会が多い仕事の方が好みな人
• 単調な入力作業に物足りなさを感じやすい人
• 早く裁量の大きい仕事を任されたい人

• 月次決算業務へステップアップ
• 経理のリーダーへ

• 仕訳伝票の起票・入力
• 領収書・請求書などの証憑書類の整理(内部統制ルールに沿った保管)
• 勘定科目の判定・仕訳計上
• 会計ソフト入力の承認・チェック対応(J-SOX=上場企業に義務付けられた内部統制評価制度に関する証跡管理)

上場企業では取引件数が非常に多く、1人が担当する仕訳は特定の勘定科目や部門に絞られた分業体制が一般的です。1日あたり数十〜100件規模の伝票を処理することもあり、入力した仕訳は上長やシステムによる承認フローを経て確定します。内部統制(J-SOX)のルールに沿って、証憑書類の保管状況や承認履歴をExcelの管理台帳で記録することも多く、「なぜこの仕訳になったか」を第三者が後から追跡できる状態を保つ意識が求められます。

• 決算のような裁量のある業務にすぐ関わりたい人
• 分業された一つの工程だけを担当することに物足りなさを感じる人
• 内部統制の細かいルールを窮屈に感じやすい人

• 月次決算業務へステップアップ
• 経理の専門職(決算・連結)へ

• 月次試算表・月次決算書の作成
• 予算実績(予実)差異分析
• 経営会議向け資料作成・レポーティング
• コスト管理・原価分析

月初の数日間(3〜5営業日程度)に月次試算表の作成が集中し、それ以外の期間は経費データの確認や予実(予算と実績)の差異分析に時間を使います。試算表や経営会議向け資料の作成にはExcelでの集計・グラフ化が欠かせず、経営者への報告資料はPowerPointにまとめることもあります。中小企業では一人で月次決算を一通り担当することが多く、数字が合わないときの原因究明も自分一人で行う場面が多くなります。

• 決まった期限に追われる働き方にストレスを感じやすい人
• 経理の全体像より、一つの業務に専念したい人
• 数字の間違い探しに時間をかけることが苦手な人

• 年次決算・税務申告まで担当する経理へ
• 経理財務のマネージャーへ

• 月次試算表・月次決算書の作成
• 予算実績(予実)差異分析
• 決算早期化(決算処理にかかる日数の短縮)に向けた月次締めスケジュール管理(四半期開示対応)
• 取締役会・経営会議向け資料作成

上場企業では四半期開示のスケジュールが厳格に決まっており、月次決算は「決算早期化」の方針のもと、締め後わずか数営業日で完了させることが求められます。試算表の作成・予実分析にはExcelでの高度な集計が欠かせず、取締役会・経営会議向けの資料作成にはPowerPointも使います。分業体制の中で自分が担当する範囲は明確ですが、他部門・子会社からのデータ回収が遅れると、自分の作業時間が圧迫されるプレッシャーもあります。

• 一人で経理業務を一通り経験したい人
• 厳格な締め切りに追われる働き方にストレスを感じやすい人
• 数字の細かい分析作業が苦手な人

• 四半期決算・年次決算業務へ
• 経営企画・FP&A(経営数値の計画・分析を行う部門)へ

• 年次決算書(貸借対照表・損益計算書)の作成
• 法人税・消費税等の税務申告書作成
• 税理士対応・税務調査対応
• 固定資産・減価償却の年次確定処理

決算期(多くの中小企業で3月末や12月末が期末)から2〜3ヶ月の間に、年次決算書の作成と法人税・消費税の申告書準備が集中します。決算整理仕訳や固定資産台帳の年次確定処理にはExcelでの細かい集計作業が欠かせず、税理士とのやり取りでは根拠資料を整理してWordやExcelでまとめる力も必要です。決算期以外は月次決算や日々の経理業務を担当しつつ、次の決算に向けた準備(未処理項目の洗い出し等)を並行して進めます。

• 繁忙期の業務集中にストレスを感じやすい人
• 分業された一部の業務だけに専念したい人
• 税制改正など継続的な学習が負担に感じられる人

• 経理財務のマネージャー・CFO候補へ
• 税理士資格を取得し独立へ

• 年次決算書の作成・取りまとめ
• 決算短信(決算発表資料)・有価証券報告書(金融庁への年次開示書類)等の開示資料作成
• 監査法人対応(会計監査への資料提出・質問対応)
• 法人税等の税務申告書作成

決算期末後、決算短信は45日以内、有価証券報告書は3ヶ月以内の提出が求められるため、この期間に監査法人への資料提出・質問対応、開示書類のドラフト作成が集中します。開示資料の数値部分はExcelで集計し、XBRL(有価証券報告書などの開示書類を機械可読形式で作成するための規格)対応の専用システムに入力する作業も発生します。監査法人からの質問には根拠資料を整理して期限内に回答する力が求められ、一つの数字の裏付けを何段階も遡って説明できる正確さが必要です。

• 決算・開示期の業務集中にストレスを感じやすい人
• 分業された一部の業務専任より、経理全体を見たい人
• 監査対応など、細部への厳しいチェックにプレッシャーを感じやすい人

• 連結決算・IR部門へ
• 経理財務のマネージャーへ

• 四半期ごとの試算表・決算書作成(IPO準備に向けた早期化)
• 決算工程の効率化・自動化対応(会計ソフト・スプレッドシート活用)
• 予実(予算と実績)差異分析資料の作成
• 監査法人・主幹事証券(IPOで中心的な役割を担う証券会社)とのやり取りに向けた準備対応

四半期ごと(年4回)の決算を、まだ整っていない体制の中で回していくのが特徴です。決算工程の多くが手作業で残っていることも多く、Excelのスプレッドシートでの集計・自動化(関数・マクロ)による効率化を、自分の工夫で進めていく場面が多くあります。監査法人・主幹事証券とのやり取りに向けて、決算資料や社内規程を上場企業水準に整備し直す作業も並行して発生し、四半期の締めごとに新しい課題が見つかることも珍しくありません。

• 整った体制・マニュアルの中で仕事を進めたい人
• 四半期ごとの業務集中にストレスを感じやすい人
• 上場準備特有の不確実性にプレッシャーを感じやすい人

• 上場後の連結決算・IR部門へ
• 経理財務のマネージャーへ

• 四半期決算書(四半期特有の会計処理含む)の作成
• 決算短信の作成・開示
• 監査法人とのやり取り(2024年の制度改正により、四半期のレビューは任意化が進んでいます)
• 開示スケジュールに沿った早期決算対応

年4回(3ヶ月ごと)訪れる決算のたびに、締め後45日以内という短い期間で決算短信の作成・開示までを完了させます。年次決算と同様にExcelでの集計・開示システムへの入力が中心業務ですが、四半期ごとにこのサイクルを繰り返すため、決算が終わってひと息つく間もなく次の四半期の準備に入る、というテンポの速さが特徴です。監査法人とのやり取りは制度改正で任意化が進んでいますが、開示スケジュールに沿った早期決算対応そのものは変わらず求められます。

• 落ち着いたペースで長期的に業務を進めたい人
• 年に4回訪れる繁忙期の負荷にストレスを感じやすい人
• 短いサイクルでの正確性へのプレッシャーに弱い人

• 連結決算・IR部門へ
• 経理財務のマネージャーへ

• 連結パッケージ(子会社が親会社に提出する連結決算用の統一フォーマット資料)の回収・取りまとめ
• 子会社の決算内容の確認・指導
• グループ間取引の相殺消去(親子会社間の取引を二重計上しないよう打ち消す処理)
• 連結財務諸表の作成

複数(数社〜十数社規模)の子会社から連結パッケージ(統一フォーマットの決算資料)を回収し、内容を突き合わせて連結財務諸表にまとめ上げるのが主な業務です。連結パッケージの回収・相殺消去仕訳の作成にはExcelでの複雑な集計作業が欠かせず、子会社ごとに決算のスピードや精度にばらつきがあるため、提出が遅れている子会社への督促・指導も日常的な業務になります。単体決算とは異なる専門知識(グループ間取引の相殺消去等)を扱う分、子会社の経理担当者との粘り強いやり取りが求められます。

• 単体の会社の経理だけに専念したい人
• 各社とのやり取りが多い分、調整業務にストレスを感じやすい人
• 専門性の高い連結会計の学習を負担に感じる人

• 経理財務のマネージャー・CFO候補へ
• 上場準備企業の連結決算責任者へ

• 連結パッケージ(子会社が親会社に提出する連結決算用の統一フォーマット資料)の回収・取りまとめ
• 子会社の決算内容の確認・指導
• 連結財務諸表・有価証券報告書等の開示資料作成(金商法=金融商品取引法に基づく開示対応)
• 監査法人対応(どの子会社を連結対象に含めるか(連結範囲)や、のれん(M&Aで生じる買収差額)といった論点への対応)

国内外の子会社(規模によっては数十社)から連結パッケージを回収し、会計基準に沿って連結財務諸表にまとめ上げます。専用の連結会計システムとExcelを併用し、海外子会社を含む場合は現地通貨の換算・時差を考慮したやり取りも発生します。監査法人からは「連結範囲(どの子会社を連結対象に含めるか)」や「のれん(M&Aで生じる買収差額)の会計処理」といった専門的な論点について質問が来ることも多く、それに答えられるだけの高度な会計知識が求められます。

• 単体決算のようなシンプルな業務に専念したい人
• 四半期ごとの業務集中にストレスを感じやすい人
• 高度な専門知識の習得を負担に感じる人

• 経理財務のマネージャー・CFO候補へ
• IR(投資家向け広報)・経営企画部門へ