税理士・会計事務所職員という仕事国際税務専門の税理士
国際税務専門の税理士
海外に子会社や取引先を持つ日本企業、あるいは日本に進出した外資系企業の税務を専門に扱います。国をまたぐ取引では、どの国でどれだけ税金を払うかが問題になるため、移転価格税制(海外の関係会社との取引価格が適正かを税務署が確認する制度)への対応や、外国との税金の二重払いを避ける調整などを行います。英語での海外拠点とのやりとりも多い仕事です。
移転価格の経験3〜5年以上やTOEIC750点程度の英語力を求める求人がある
月の残業は目安20〜40時間程度(会計事務所全体の平均は通常期で月約11.6時間、確定申告期で約27.3時間という調査がある。海外との時差対応や資料作成の期限が重なると上振れしやすい)
求人の中心的なレンジ。移転価格の経験者は600万円〜1,000万円超の求人も見られ、幅が広い
- 業務内容
- 移転価格税制への対応(例: 日本の親会社が海外の子会社に部品を売る価格が、第三者との取引と比べて適正かを分析し、説明する資料を作る)
- 海外子会社の税務の確認(現地の会計事務所と連携して、日本の申告に必要な情報を集める)
- 租税条約(二重に税金を払わないよう国同士が結ぶ約束)の適用の検討
- 日本に進出した外資系企業の日本での税務申告の支援
- 具体的な業務イメージ
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1日の流れは、午前に日本国内の顧問先との打ち合わせや、チームへのレビュー、午後に海外拠点や現地の会計事務所との英語でのメール・オンライン会議に充てる形が一般的です。時差のある地域とは、早朝や夜にやりとりすることもあります。
規模感としては、大手税理士法人の国際税務部門は100名規模のチームになることもあり、その中で担当国や業界を分担することが多いため、1人あたりの担当国数・案件数は所属チームの規模や体制によって大きく変わり、一概には言えません。1社あたり複数の国・複数の関係会社を扱うことも珍しくありません。
成果物とツールの対応では、移転価格の説明資料(英語・日本語)の作成にはWordでの論理的な文書作成、取引データの分析や比較にはExcel(関数・ピボットテーブルでの集計)、顧問先・海外拠点への説明にはPowerPointが使われます。
- この仕事のやりがい
- 日本企業の海外展開や、外資系企業の日本進出を税務の面から支えられる
- 英語と税務の両方の専門性が、希少なスキルとして評価される
- 難しい論点を整理し、国をまたぐ問題を解決できた時の手応えがある
- 向いている人
- 各国の制度の違いに好奇心を持ち、調べ続けられる人
- 英語で論点を説明し、根拠資料をそろえて交渉できる人
- 価格の妥当性のような、明確な正解がない判断を筋道立てて説明できる人
- 向いていない人
- 日本国内の税務だけに専念したい人
- 英語でのやりとりに抵抗がある人
- 時差のある対応や、不規則なスケジュールを避けたい人
- つまずきやすいポイント
- 各国の税制や条約の改正が多く、継続的に学び続ける必要がある
- 税務署と海外当局の判断が分かれると、説明資料の作成に長い時間がかかる
- 顧問先の担当者が、取引価格を「利益をどこに置くか」の調整と捉えてしまうことがある
- 必要スキル
- 移転価格税制・租税条約の知識 ビジネス英語力(読み書き・会議) データ分析力 論理的な文書作成力 海外拠点との調整力
- その後のキャリアパス例
- 国際税務チームのマネージャー・パートナーへ
- 外資系・グローバル企業の税務部門へ
- 海外の事務所や海外駐在(現地拠点での勤務)へ
🎮 この職種を疑似体験
日本の親会社の経理担当者から、海外子会社への製品の販売価格について「去年と同じ価格で処理して」と依頼されました。あなたの次の一手は？
実務ではこう対応することが多いです
取引の内容や市場環境が変われば、去年と同じ価格が適正とは限りません。前年踏襲の価格でも根拠を確認するのが一般的です。
実務ではこう対応することが多いです
現地の会計事務所は、現地国の税務が中心です。日本の申告にどう影響するかは、日本の税理士が責任を持って確認するのが基本です。
実務ではこう対応することが多いです
税率の低さを理由に価格を動かすと、移転価格税制の調査で否認(税務署に経費や取引価格などの処理を認めてもらえないこと)され、追加の税金を課されるおそれがあります。価格は取引の実態に基づいて決める考え方が中心です。
◎ それが実務でも評価される対応です
移転価格の対応では、価格が第三者との取引と同じ条件といえる根拠を示すことが中心になります。事実を整理し、根拠資料で説明できる人は、このパターンの向いている人の姿です。
この職種で転職を考えたら
相性の良い転職エージェントは人によって違います。会計事務所・税理士法人の求人は、特化型と総合型で扱う求人の傾向が異なるため、2〜3社まとめて登録しておくのがおすすめです。
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