税理士・会計事務所職員という仕事資産税専門の税理士
資産税(相続税・贈与税・不動産を売った時の税金など、個人の財産にかかる税金)を専門に扱う税理士です。亡くなった方の財産を調べて相続税の金額を計算し、期限内に申告書を作って提出します。依頼者は相続人(財産を引き継ぐご家族)が中心で、一生に数回しかない手続きに寄り添う仕事です。税額の計算だけでなく、家族間の気持ちにも配慮が求められます。
資格があっても、土地の評価などは経験がものを言うため、経験者の採用が中心
月の残業は目安10〜30時間程度(会計事務所全体の平均は通常期で月約11.6時間、確定申告期で約27.3時間という調査がある。相続税は申告期限が近づく案件が重なると上振れしやすい)
求人の中心的なレンジ。大手法人では600万円〜900万円程度の求人が見られ、役職や成果で上下する
1日の流れは、午前に相続人との面談や電話対応を行い、午後は財産の評価や申告書の内容確認、スタッフへの指示出しに充てる形が一般的です。面談は1件あたり1〜2時間かかることもあり、土日に設定されることもあります。
規模感としては、相続専門の事務所では税理士1人が常時3〜5件程度を並行して担当するという求人例があり、相続税の申告期限が10か月と決まっているため、それぞれの期限から逆算して管理します。1件の申告にかかる期間は、財産の多さや相続人の合意のしやすさによって数か月から期限ぎりぎりまで大きく幅があります。
成果物とツールの対応では、相続税申告書の作成には相続税専用の申告ソフトの操作、土地の評価には地図・登記簿・固定資産税評価額などの資料を読み解く力、家族への説明資料の作成にはExcelやPowerPointが使われます。
🎮 この職種を疑似体験
相続人同士の遺産分割の話し合いがまとまらないまま、相続税の申告期限(相続開始から10か月)が近づいてきました。あなたの次の一手は?
◎ それが実務でも評価される対応です
分割が決まっていなくても、いったん法定の取り分で申告・納税する方法があります。ただし適用できなくなる特例があり、後から見直す手続きも必要です。選択肢と影響を中立の立場で説明し、期限に間に合わせる姿勢は、このパターンの向いている人の姿です。
実務ではこう対応することが多いです
待っている間にも期限は進みます。準備は止めず、未分割のまま申告する場合の書類も並行して用意しておくのが一般的です。
実務ではこう対応することが多いです
特定の相続人に肩入れすると、他の相続人との信頼関係が崩れ、かえって話し合いがこじれます。資産税の税理士は中立の立場を保ち、分割の争いそのものは弁護士などと連携することが多いです。
実務ではこう対応することが多いです
期限後の申告は、追加の税金に加え、使える特例が制限されるなど影響が大きくなります。期限内に間に合わせる方法を探すのが基本です。
この職種で転職を考えたら
相性の良い転職エージェントは人によって違います。会計事務所・税理士法人の求人は、特化型と総合型で扱う求人の傾向が異なるため、2〜3社まとめて登録しておくのがおすすめです。
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