税理士・会計事務所職員という仕事相続税務部門の補助スタッフ
相続税(亡くなった方の財産を引き継ぐときにかかる税金)を専門に扱う税理士法人や会計事務所で、担当税理士の指示のもと、財産の資料集めや評価の計算の下準備を担います。預金残高や不動産、株式など、亡くなった方の財産を一つずつ調べて整理する、地道で正確さが求められる仕事です。税理士試験の勉強と並行して働く人も多くいます。
資産税に特化した事務所は、簿記や科目合格などの基礎知識を求めることが多い
月の残業は目安10〜30時間程度(会計事務所全体の平均は通常期で月約11.6時間、確定申告期で約27.3時間という調査がある。残業の少なさを打ち出す事務所もあり、差が大きい)
求人の中心的なレンジ。相続・資産税の専門スタッフは500万円〜700万円の求人もあり、経験で上がる
1日の流れは、午前に銀行や役所へ書類を請求する連絡、依頼者に預かった資料の確認を行い、午後は財産の一覧表づくりや評価計算の下準備をする形が一般的です。担当の税理士が面談に入る日は、その準備資料づくりに時間を使います。
規模感としては、相続専門の事務所では常時3〜5件程度を並行して担当するという求人例があり、案件ごとに相続の申告期限(相続開始から10か月)があるため、期限から逆算した進行管理が欠かせません。財産の内容は案件により幅があり、預金口座や不動産の数など資料の点数は案件ごとに大きく変わるため、一概には言えません。
成果物とツールの対応では、財産一覧表の作成にはExcel(関数で合計や評価額を計算する力)、申告書の下書きには相続税専用の申告ソフト、土地の評価には地図や登記簿から面積・形状を読み取る力が使われます。
🎮 この職種を疑似体験
土地の評価の下準備をしていると、登記簿の地番(土地の番号)と、固定資産税の資料に載っている地番が一致しないことに気づきました。あなたの次の一手は?
実務ではこう対応することが多いです
推測で合わせると、別の土地の評価額を使ってしまうおそれがあります。資料同士が合わない場合は、公的資料で確認するのが基本です。
実務ではこう対応することが多いです
財産を漏らして申告すると、後から税務署に指摘される原因になります。気になる点は外さずに、確認の手順を進める対応が多いです。
実務ではこう対応することが多いです
相続人の記憶だけでは、土地の特定が不正確になることがあります。口頭の回答は参考にしつつ、登記や地図など客観的な資料で裏づけを取るのが一般的です。
◎ それが実務でも評価される対応です
このパターンでは、資料の食い違いに気づき、自分の判断で進めず確認できる人が評価されます。内容を整理して共有し、追加資料を手配することで、担当税理士が正しい評価を判断しやすくなります。
この職種で転職を考えたら
相性の良い転職エージェントは人によって違います。会計事務所・税理士法人の求人は、特化型と総合型で扱う求人の傾向が異なるため、2〜3社まとめて登録しておくのがおすすめです。
会計事務所・税理士法人の求人や、科目合格者向けの選考ノウハウに強いタイプ
求人を見る(準備中)自分のペースで求人を探したい人向け
求人を見る(準備中)※上記リンクの一部はアフィリエイトプログラムを経由しています。他の求人リンクは準備中で、提携が完了し次第順次差し替えます。
掲載の年収は各パターンの求人情報から算出した中央値の参考レンジです。経験・スキル・企業規模により変動します。