税理士・会計事務所職員という仕事法人顧問部門の税理士補助
中堅企業や大企業を顧問先(継続して税務の相談を受けるお客様の会社)に持つ部門で、法人税の申告書のドラフト(下書き)づくりや、必要な資料の整理を担います。顧問先の決算資料を受け取って数字を整理し、担当の税理士が判断するための土台を整える役割です。大手の税理士法人では、税理士試験の科目合格者をスタッフとして採用する求人もあります。
大手では税理士試験の2科目以上合格を条件とする求人もあり、資格なしの場合は簿記などの基礎知識が問われやすい
月の残業は目安15〜35時間程度(会計事務所全体の平均は通常期で月約11.6時間、確定申告期で約27.3時間という調査がある。大手法人は決算期の申告書が集中し、上振れしやすい)
求人の中心的なレンジ。大手のスタッフは470万円〜650万円程度の求人が見られ、科目合格数や経験で上下する
1日の流れは、午前に顧問先から届いた決算資料の確認と質問の整理、午後は申告書の下書き作成や調べものに充てる形が一般的です。決算月ごとに提出期限が来るため、担当会社の決算時期が近づくと、その会社の作業が一気に増えます。
規模感としては、求人では1人で10〜20社程度を担当するという例があり、チームの先輩や税理士のレビューを受けながら進めます。1社あたりの資料の量は事務所や部門によって差が大きく、求人票ごとに確認する必要があります。
成果物とツールの対応では、申告書の下書きには法人税の申告ソフトの操作、決算書の数字の照合や集計にはExcel(関数・ピボットテーブルで大量の数字を整理する操作)、論点整理のメモにはWordでの簡潔な文書作成が使われます。
🎮 この職種を疑似体験
申告書の下書きをつくっていると、前期の申告書の期末の数字と、今期の期首の数字が合いません。提出期限まではあと1週間です。あなたの次の一手は?
◎ それが実務でも評価される対応です
差異の場所と仮説を整理して早めに報告すれば、担当税理士が判断しやすく、期限に余裕を持って対応できます。数字の違いに気づいて原因を追い、レビューを素直に受けられる姿勢は、このパターンで向いている人の条件です。
実務ではこう対応することが多いです
調整項目で差額を埋めると、原因が分からないまま申告書が完成してしまい、後で大きな誤りにつながるおそれがあります。合わない理由を突き止めるのが基本です。
実務ではこう対応することが多いです
原因が確認できていない段階で誤りと決めつけるのは早い判断です。会社の内部での調整や、期中の修正など別の理由もあるため、まず事実を整理して担当税理士に相談するのが一般的です。
実務ではこう対応することが多いです
一人で抱え込むと、期限直前に問題が発覚して対処の時間がなくなります。レビューのある環境では、早めの相談が期待されます。
この職種で転職を考えたら
相性の良い転職エージェントは人によって違います。会計事務所・税理士法人の求人は、特化型と総合型で扱う求人の傾向が異なるため、2〜3社まとめて登録しておくのがおすすめです。
会計事務所・税理士法人の求人や、科目合格者向けの選考ノウハウに強いタイプ
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