社労士事務所職員という仕事

• 入社・退職・育児休業・出産などに伴う、社会保険(健康保険・厚生年金)・労働保険(労災保険・雇用保険)の届出書の作成と提出(例: 新しく入社した社員を健康保険に加入させる「資格取得届」を、入社から原則5日以内に年金事務所へ出す)
• 算定基礎届(毎年、社員の給与の平均額を年金事務所に報告し、保険料の基準額を決め直す手続き)や、労働保険の年度更新(年に一度、1年分の保険料を精算して申告する手続き)の取りまとめ
• 役所・年金事務所からの問い合わせへの、顧問先の代理人としての対応
• 補助スタッフが作成した書類の内容チェックと、社労士としての押印

1日の流れは、午前に顧問先から届いた入退社連絡や依頼のメール・チャットを確認し、補助スタッフへの割り振りや自分で作る書類の優先順位を決めるところから始まります。昼前後は電子申請(インターネット経由で役所へ書類を出す方法)での提出や、役所への問い合わせ対応。午後は補助スタッフの書類チェック、顧問先からの電話相談への回答に時間を使うことが多いです。

規模感は事務所によって差があります。全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先は平均33.2社、従業員総数は平均2.7人とされており、小さな事務所では一人で十数社を受け持つことも珍しくありません。大きな社労士法人では、手続き専任のチームに分かれて数十社を分担します。

成果物とツールの対応として、届出書の作成・提出には電子申請システム、顧問先ごとの手続き状況の管理にはExcel(どの社員の手続きがいつ期限か、の一覧づくり)や勤怠・労務管理ソフトが使われます。

• 細かい数字や書類の記載ミスを見逃しやすい人
• 期限前に作業が集中する時期のプレッシャーが強いストレスになる人
• 決まった手続きの繰り返しよりも、新しい企画を次々に生み出す仕事がしたい人

• 顧問先を持つ主担当・チームリーダーへ
• 就業規則・労務相談の領域へ広げる
• 独立開業、または事業会社の人事労務担当へ

• 入社・退職・扶養の変更などに伴う、健康保険・厚生年金・雇用保険の届出書類の作成(例: 顧問先から届いた入社者の情報を、決まった様式の書類に正確に転記する)
• 電子申請(インターネット経由で役所に書類を出す方法)の入力準備(提出は社労士が行う)
• 算定基礎届(毎年、社員の給与の平均額を年金事務所に報告し、保険料の基準額を決め直す手続き)など、繁忙期の書類の下準備
• 顧問先とのやり取りで、不足している情報や書類の確認・催促

1日の流れは、午前に顧問先から届いた入退社の連絡を確認し、届出書類を作るところから始まります。昼前後に作った書類を社労士に見てもらい、午後は指摘された点の修正や、顧問先への不足情報の確認連絡、電子申請の準備に時間を使います。

規模感は、全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)で開業社労士事務所の顧問先が平均33.2社、従業員総数が平均2.7人とされており、事務所によって差が大きいものの、事務所の規模により、1人で数社〜十数社を担当する例もあります。1日に数件〜十数件の届出書類を作る日もあれば、繁忙期は数十社分の書類が重なる日もあります。

成果物とツールの対応として、届出書の作成には事務所の労務ソフトや電子申請システム、顧問先ごとの期限管理にはExcel(提出期限と進捗の一覧表づくり)が使われます。

• 自分の判断で顧問先に回答したり、方針を決めたりしたい人
• 同じ形式の書類作成の繰り返しに退屈さを感じやすい人
• 期限前の繁忙期に、確認作業を細かく重ねることに抵抗がある人

• 社労士試験に合格し、勤務社労士(事務所に勤める社労士)へ
• 給与計算など専門領域を持つスタッフへ
• 事業会社の人事労務担当へ

• 顧問先の給与・賞与計算の最終チェックと、顧問先への給与明細などの納品
• 残業代(法定の割増率を使った割増賃金)や欠勤控除の計算ルールを、各社の賃金規程(給与の決め方を定めた社内ルール)に照らして確認する作業
• 年末調整(年末に、1年間の所得税を精算する手続き)の確認と、源泉徴収票(1年間の給与と納めた税額の証明書)の作成の取りまとめ
• 給与計算スタッフへの教育と、計算ミスの原因確認・再発防止の仕組みづくり

1日の流れは、給与の締め日前後かどうかで大きく変わります。締め日の翌日からの数日間は、顧問先から届いた勤怠データ(出勤・退勤時刻や残業時間の記録)をもとにスタッフが計算した結果を、午前から午後にかけて順番にチェックします。それ以外の日は、顧問先からの給与計算の質問への回答、計算ルールの見直し、スタッフへの指導に時間を使うことが多いです。

規模感として、受託する顧問先の従業員規模は事務所により異なり、複数の顧問先を同時に管理します。全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先は平均33.2社、従業員総数は平均2.7人とされており、事務所の規模によって担当する社数は大きく変わります。

成果物とツールの対応として、給与明細・賃金台帳(給与の支払い記録をまとめた帳簿)の作成には給与計算ソフト、計算結果の突合(勤怠データと計算結果の数字が合っているかの確認)にはExcelが使われます。

• 締め日・支給日の期限に追われるプレッシャーが強いストレスになる人
• 数字の確認作業よりも、経営者と制度設計について話すことに時間を使いたい人
• 他の人の計算結果を疑いながら確認する作業に、気疲れしやすい人

• 給与計算部門の責任者・マネージャーへ
• 就業規則・労務相談の領域へ広げる
• 事業会社の人事労務責任者、または独立開業へ

• 顧問先から届く勤怠データ(出勤・退勤時刻や残業時間)の内容確認と、給与計算ソフトへの入力(例: 残業時間が実際の勤務時間と合っているかを確認して入力する)
• 社会保険料・雇用保険料・所得税などの引かれる金額(控除額)の計算と、給与明細・賃金台帳(給与の支払い記録をまとめた帳簿)の作成
• 年末調整(年末に、1年間の所得税を精算する手続き)での、社員の提出書類の確認と、源泉徴収票(1年間の給与と納めた税額の証明書)の作成
• 入退社に伴う住民税の手続きの案内や、顧問先からの給与に関する問い合わせ対応

1日の流れは、締め日の翌日からの数日間は、午前から午後にかけて顧問先ごとに勤怠データを受け取り、計算ソフトへ入力して、給与明細を作る作業が中心になります。入力した数字は、前月との差(残業時間の増減や、新入社員・退職者による変化)を見て、おかしな点がないかを確認し、先輩や社労士に最終チェックをお願いします。

規模感は、受託する顧問先の従業員規模は事務所により異なり、スタッフが複数の顧問先を並行して担当します。全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先が平均33.2社、従業員総数が平均2.7人とされており、事務所の規模により、1人で数社〜十数社を担当する例もあります。支給日が決まっているため、締め日以降は時間の余裕が少ないことがあります。

成果物とツールの対応として、給与明細・賃金台帳の作成には給与計算ソフト、数字のチェックにはExcel(前月との差を見比べる、合計が合っているかを確認する)が使われます。

• 締め日・支給日が決まっている業務のプレッシャーが強いストレスになる人
• 数字を何度も見直す地道な確認作業が苦手な人
• 新しい企画や変化の多い仕事を求めている人

• 担当社数の多い給与計算のリーダーへ
• 社労士試験に合格し、勤務社労士(事務所に勤める社労士)へ
• 事業会社の給与・労務担当へ

• 就業規則(働くうえでのルールをまとめた社内の規則)の新規作成・改定と、法改正に合わせた見直し(例: 育児・介護に関する休業の制度が変わったときに、規則の該当部分を直す)
• ハラスメント、長時間労働、休職や復職、解雇などの労務トラブルに関する、経営者・人事担当者からの相談への助言
• 36協定(法定の上限を超えて残業をさせる場合に、会社と社員代表が結んで労働基準監督署に届け出る協定)など、法令上必要な書類の整備支援
• 人事評価制度や賃金制度の見直しに関する提案、社内研修の実施

1日の流れは、午前に顧問先からの相談メールや電話に回答し、午後に顧問先を訪問する、またはオンラインで経営者と打ち合わせをする、という形が多いです。打ち合わせの前後には、就業規則の改定案や、相談内容に対する回答の根拠(法律・国の通達〔行政の運用ルール〕・過去の裁判例など)の調査に時間を使います。

規模感として、全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先は平均33.2社、従業員総数は平均2.7人とされています。労務相談は顧問契約の中で月に数件〜十数件対応する顧問先もあれば、就業規則の作成など単発のプロジェクトを受ける顧問先もあり、事務所によって差が大きい領域です。

成果物とツールの対応として、就業規則の改定案の作成にはWordでの条文の整理、顧問先への提案や研修資料の作成にはPowerPointでの構成力、相談履歴の管理にはExcelや顧客管理ツールが使われます。

• 正解が一つに決まらない相談に、判断を求められることが負担になる人
• 法令や判例の変化を、継続的に学び続けることが苦手な人
• 経営者の意向に、反対意見を伝えにくいと感じやすい人

• 労務コンサルティング部門の責任者・パートナーへ
• 人事制度設計や組織づくりの領域へ広げる
• 独立開業、または事業会社の人事責任者へ

• 顧問先から届いた労務相談(残業・休職・ハラスメントなど)の内容を整理し、社労士が回答しやすいよう事実関係をまとめる(例: いつ・誰が・何があったかを時系列で整理する)
• 就業規則(働くうえでのルールをまとめた社内の規則)の改定案の下書き作成と、法改正に合わせた変更箇所の洗い出し
• 労使協定(会社と社員の代表が結ぶ約束事)など、法令上必要な書類の作成補助
• 顧問先への提案資料や、社内研修の資料の作成補助

1日の流れは、午前に顧問先から届いた相談メールの内容を整理して社労士に共有し、午後に就業規則の改定案の下書きや、社労士が打ち合わせで使う資料づくりを進める、という形が多いです。社労士の指示を受けて、関係する法令や過去の相談事例を調べることもあります。

規模感として、全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先は平均33.2社、従業員総数は平均2.7人とされています。補助スタッフが関わる案件数は事務所によって差が大きく、就業規則の作成や改定は、1件を数週間〜数か月かけて進めることもあります。

成果物とツールの対応として、就業規則の改定案の下書きにはWordでの条文の整理、相談履歴や案件の進捗管理にはExcel、顧問先への提案資料の作成補助にはPowerPointでの資料づくりが使われます。

• 顧問先への回答や提案を、自分の判断で行いたい人
• 法律の文章を読み込む作業に、強い苦手意識がある人
• 相談の内容が重く、気持ちを引きずりやすい人

• 社労士試験に合格し、勤務社労士(事務所に勤める社労士。労務コンサルタント)へ
• 就業規則・制度設計の専任スタッフへ
• 事業会社の人事・労務担当へ

• 顧問先の雇用状況をヒアリングし、利用できる助成金の候補を探して提案する(例: 契約社員を正社員にする予定があれば、キャリアアップ助成金の対象になるかを確認する)
• 最新の募集要領(国が公表する、助成金の条件や手続きの説明書)を読み込み、受給要件を満たしているかの確認
• 申請前に必要な計画の届出や、就業規則の整備などの段取りの設計
• 申請書類の作成と、労働局(国の出先機関で、助成金の審査を行う窓口)への提出、追加資料の求めへの対応

1日の流れは、午前に顧問先からの相談への回答や、助成金の募集要領の確認を行い、午後は申請書類の作成、顧問先への必要書類の依頼、補助スタッフからの進捗報告の確認といった作業に時間を使うことが多いです。顧問先との打ち合わせでは、雇用の予定や今後の採用計画をヒアリングし、使える制度を提案します。

規模感として、助成金は申請から入金まで数か月〜1年以上かかることがあり、複数の案件を同時並行で進めます。担当件数は事務所の体制や、助成金を主力業務にしているかどうかで差が大きく、一概には言えません。報酬は、申請が通った場合に受給額の一部を受け取る成果報酬型の事務所も見られます。

成果物とツールの対応として、申請書類の作成にはWord・Excel(出勤簿〔出勤日・時間の記録〕や賃金台帳〔給与の支払い記録〕から、要件を満たしているかを数字で確認する)、案件ごとの期限や必要書類の管理にはExcelでの進捗管理表が使われます。

• 書類の細かな不備の指摘や、やり直しに強いストレスを感じる人
• 成果が出るまで数か月かかる仕事に、もどかしさを感じやすい人
• 制度の変更や終了に、柔軟に対応するのが負担になる人

• 助成金部門の責任者・チームリーダーへ
• 労務コンサルティングの領域へ広げる
• 独立開業、または事業会社の人事責任者へ

• 顧問先に依頼する必要書類(出勤簿〔出勤日・時間の記録〕・賃金台帳〔給与の支払い記録〕・雇用契約書など)の一覧づくりと、提出の依頼・催促(例: 「○月○日までに、対象社員の出勤簿を送ってください」と具体的に連絡する)
• 届いた書類の内容確認と、不足・記載ミスの洗い出し
• 申請書類の下書き作成と、案件ごとの期限・進捗の管理表の更新
• 労働局(国の出先機関で、助成金の審査を行う窓口)から追加資料を求められた際の、社労士と連携した書類の準備

1日の流れは、午前に担当する案件の進捗表を確認し、顧問先から届いた書類の内容をチェックするところから始まります。午後は、不足している書類の依頼連絡、申請書類の下書き、社労士への進捗報告に時間を使うことが多いです。

規模感として、助成金の申請は準備から入金まで数か月〜1年以上かかることがあり、複数の案件を同時並行で管理します。担当件数は事務所の体制や、助成金を主力業務にしているかどうかで差が大きく、一概には言えません。

成果物とツールの対応として、必要書類の一覧や進捗管理にはExcel(どの顧問先から、どの書類が、いつまでに必要かの管理表)、顧問先への依頼や案内文の作成にはWordやメールでの分かりやすい文章力が使われます。

• 書類の催促をすることに、強い抵抗を感じる人
• 細かな書類の確認や、やり直しの繰り返しに、ストレスを感じやすい人
• 申請の可否など、自分で判断を下す仕事がしたい人

• 助成金の申請実務に詳しい専任スタッフへ
• 社労士試験に合格し、勤務社労士(事務所に勤める社労士)へ
• 事業会社の人事・労務担当へ