社労士事務所職員という仕事経営者に労務の助言をする労務コンサルタント
経営者に労務の助言をする労務コンサルタント
社労士(社会保険労務士。労働・社会保険の手続きや労務相談を行う国家資格)として、顧問先(継続契約を結んでいる顧客企業)の経営者や人事担当者に、就業規則(働くうえでのルールをまとめた社内の規則)の整備や、ハラスメント・残業・休職などの労務トラブルについて助言します。法令の知識をもとに、会社の実情に合わせた対応を提案する仕事です。
社労士資格に加え、労務相談や就業規則作成の実務経験を求める求人が多い
求人票では「月平均残業20時間以内」「残業15時間程度」などの表記が多く、月10〜20時間程度が目安(社労士事務所全体の傾向)。トラブル対応や顧問先訪問の重なる時期は上振れしやすい
求人の中心的なレンジ。経験年数や担当範囲により上下し、600万円〜800万円の求人も見られる
- 業務内容
- 就業規則(働くうえでのルールをまとめた社内の規則)の新規作成・改定と、法改正に合わせた見直し(例: 育児・介護に関する休業の制度が変わったときに、規則の該当部分を直す)
- ハラスメント、長時間労働、休職や復職、解雇などの労務トラブルに関する、経営者・人事担当者からの相談への助言
- 36協定(法定の上限を超えて残業をさせる場合に、会社と社員代表が結んで労働基準監督署に届け出る協定)など、法令上必要な書類の整備支援
- 人事評価制度や賃金制度の見直しに関する提案、社内研修の実施
- 具体的な業務イメージ
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1日の流れは、午前に顧問先からの相談メールや電話に回答し、午後に顧問先を訪問する、またはオンラインで経営者と打ち合わせをする、という形が多いです。打ち合わせの前後には、就業規則の改定案や、相談内容に対する回答の根拠(法律・国の通達〔行政の運用ルール〕・過去の裁判例など)の調査に時間を使います。
規模感として、全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」(2024年11月公表)では、開業社労士事務所の顧問先は平均33.2社、従業員総数は平均2.7人とされています。労務相談は顧問契約の中で月に数件〜十数件対応する顧問先もあれば、就業規則の作成など単発のプロジェクトを受ける顧問先もあり、事務所によって差が大きい領域です。
成果物とツールの対応として、就業規則の改定案の作成にはWordでの条文の整理、顧問先への提案や研修資料の作成にはPowerPointでの構成力、相談履歴の管理にはExcelや顧客管理ツールが使われます。
- この仕事のやりがい
- 経営者の悩みに専門知識で答え、トラブルを未然に防げた時に感謝される
- 自分が整備した就業規則や制度が、顧問先の職場の安心につながる
- 相談を重ねるうち、経営パートナーに近い立場で信頼される
- 向いている人
- 法令を調べ、根拠をもって「できること・できないこと」を整理できる人
- 経営者の希望と法令のルールの間で、現実的な落としどころを一緒に探せる人
- 難しい内容を、専門用語を使わず分かりやすく説明できる人
- 向いていない人
- 正解が一つに決まらない相談に、判断を求められることが負担になる人
- 法令や判例の変化を、継続的に学び続けることが苦手な人
- 経営者の意向に、反対意見を伝えにくいと感じやすい人
- つまずきやすいポイント
- 相談内容によっては、従業員と会社の間で板挟みになりやすい
- 助言が顧問先の経営や社員の立場に直結するため、判断の責任が重い
- 就業規則など成果物の質が、顧問先の満足度に直結しやすい
- 必要スキル
- 労働法の法令知識 就業規則の作成力 課題のヒアリング力 経営者への説明・提案力 資料作成力(Word・PowerPoint)
- その後のキャリアパス例
- 労務コンサルティング部門の責任者・パートナーへ
- 人事制度設計や組織づくりの領域へ広げる
- 独立開業、または事業会社の人事責任者へ
🎮 この職種を疑似体験
顧問先の社長から「残業代の負担を減らしたいので、固定残業代(一定の残業時間分を、あらかじめ給与に含めて支払う制度)を導入したい」と相談されました。あなたの次の一手は？
◎ それが実務でも評価される対応です
経営者の希望と法令のルールの間で、現実的な落としどころを一緒に探すのが、労務コンサルタントの役割です。制度の条件やリスクを根拠とともに説明し、選択肢を示すことで、顧問先の信頼につながります。
実務ではこう対応することが多いです
制度には、金額や時間数を明示することや、超えた分を別に支払うことなど、有効とされるための条件があります。確認せずに追記すると、後から顧問先が思わぬトラブルを抱えるおそれがあります。
実務ではこう対応することが多いです
条件を満たせば導入できる場合もあり、理由を伝えずに断ると、顧問先の課題が解決しません。法令の範囲でできることを探し、分かりやすく説明するのが一般的です。
実務ではこう対応することが多いです
労務相談に応じることは、まさに顧問契約で期待されている業務です。難しい相談こそ、法令や過去の事例を調べて根拠をもって答えることが求められます。
この職種で転職を考えたら
相性の良い転職エージェントは人によって違います。求人の量や、担当者との相性を見るためにも、2〜3社まとめて登録しておくのがおすすめです。
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