法務という仕事インハウスロイヤー(コンプライアンス担当)
インハウスロイヤー(コンプライアンス担当)
弁護士資格を持つインハウスロイヤー(企業に所属して働く弁護士)として、社内規程の整備や法改正への対応、内部通報制度の運用など、会社全体の「法令遵守の仕組み」を弁護士としての専門知識で設計・判断する仕事です。不祥事が起きた際の社内調査や再発防止策の検討など、法的な適法性の最終判断を担うことが多い役割です。
企業法務の経験がなくても弁護士資格があれば挑戦できる求人が多いが、規程整備の実務は入社後に学ぶことが多い
月の残業は目安15〜30時間程度(平常時は落ち着いている)。不祥事対応や監査対応の時期は、緊急の対応が発生しやすい
求人の中心的なレンジ。ガバナンス強化の流れで専門人材の需要は高まりつつある
- 業務内容
- 会社法や金融商品取引法などの法改正の内容を確認し、社内規程を改定する必要があるかを判断する
- 内部通報(社員が不正を通報できる制度)があった際に、事実関係を確認するための社内調査を主導する
- 役員・従業員向けのコンプライアンス研修の内容を企画し、自ら講師として登壇する
- 新しい事業やビジネスモデルを始める前に、法令違反のリスクがないかを事前にチェックする
- 監査役や監査法人からの質問に対して、法的な観点から回答内容を準備する
- 具体的な業務イメージ
社内調査(内部通報の事実確認)が発生すると、関係者へのヒアリングや証拠資料の確認に数週間〜数ヶ月かかることもあり、通常業務と並行して進める負担が大きくなります。役員・従業員向けのコンプライアンス研修は年に数回企画・実施し、研修資料の作成にはPowerPointが使われます。社内規程の改定案はWordで作成し、法改正の内容を条文レベルで確認しながらどこを変える必要があるかを洗い出す地道な作業が発生します。監査役や監査法人からの質問には、根拠となる法令・規程を示しながら期限内に回答する必要があります。
- この仕事のやりがい
- 会社全体の不正やリスクを未然に防ぐ、経営に近い立場で仕事ができる
- 一つの契約より会社全体の仕組みに関わるため、影響範囲の大きい仕事に携われる
- 弁護士としての専門性を、予防法務(トラブルが起きる前に防ぐ法務)という形で発揮できる
- 向いている人
- 会社全体を俯瞰して、リスクの芽を先回りして見つけるのが得意な人
- 不正調査など、地道な事実確認を粘り強く進められる人
- 経営層や役員に対しても、臆せず意見を伝えられる人
- 向いていない人
- 一つの案件をスピーディーに処理するより、じっくり制度設計に向き合うことに前向きになれない人
- 社内の不正調査など、人間関係の緊張が伴う仕事に強いストレスを感じる人
- 契約書のような具体的な成果物より、規程や仕組みという見えにくい成果を扱うことに物足りなさを感じる人
- つまずきやすいポイント
- 社内調査では関係者の協力が得られず、事実確認が難航することがある
- 規程を整備しても、現場に浸透せず形骸化してしまうことがある
- 経営陣にとって耳の痛い指摘をしなければならない場面で、板挟みになりやすい
- 必要スキル
- 会社法・金融商品取引法等の専門知識 社内調査・ヒアリング力 研修設計・登壇力 経営層への説明力 弁護士資格
- その後のキャリアパス例
- 内部統制・ガバナンス領域の責任者へ
- 監査役や社外役員としての就任も視野に
掲載の年収は各パターンの求人情報から算出した中央値の参考レンジです(quickfactsを参照)。経験・スキル・企業規模により変動します。
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