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内部監査という仕事システム経験を活かすIT監査担当

IT監査・システム監査 × 資格なし

システム経験を活かすIT監査担当

代表例 内部監査部門のIT監査担当 社内SE(自社のシステムを担当するエンジニア)出身のシステム監査スタッフ 情報セキュリティ監査担当

社内システムのアクセス権限管理や運用ルール、情報セキュリティ対策が適切に機能しているかを検証する仕事です。SIer(システム開発を請け負う会社)や社内SEとしての実務経験を、開発する側から検証する側へ活かせるのが特徴です。

未経験からの難易度 業界・実務経験推奨

システム開発・運用の実務経験(SIer、社内SE等)が前提になることが多い

働き方の傾向 波がある

月の残業は目安10〜20時間程度(内部監査部門全体の目安)。J-SOX(上場企業に義務付けられる内部統制報告制度)のIT統制評価やシステム更改のタイミングでは評価作業が集中し、25〜30時間程度に増えることがある

年収の中央値(参考) 600万円〜800万円

求人の中心的なレンジ。IT監査はシステム開発・運用経験者が少なく、他の監査領域より高めに出やすい

業務内容
  • ユーザーIDの発行・削除手順や退職者アカウントの削除状況など、アクセス権限管理の検証
  • パスワードポリシーやシステムのアクセス制御設定が社内規程通りに運用されているかの確認
  • システム開発・変更管理プロセス(誰が承認し、どう記録されているか)の検証
  • J-SOX(上場企業に義務付けられる内部統制報告制度)対応として、ITGC(IT全般統制、システム全体に関わる統制)の評価
  • 情報セキュリティ対策(バックアップ・ログ管理等)の運用状況の確認
具体的な業務イメージ

往査(現地に赴いての確認作業)のある期間は、情報システム部門の担当者へのヒアリングと、システムのアクセスログ・設定画面の確認が中心になります。午前中にヒアリングで運用ルールを確認し、午後は実際のアクセス権限一覧やログデータをExcelで突き合わせて、規程通りに運用されているかをチェックする、という流れが一般的です。上場企業では基幹システムを含む数十システムを対象に、年間を通じてITGCの評価を行うこともあります。確認した手続きや発見事項は監査調書(確認した手続きと結果を記録する書類)としてまとめ、改善提案の報告書作成にはPowerPointやWordを使います。情報セキュリティの知識だけでなく、開発・運用の現場感覚があると、担当者への質問の解像度が上がります。

この仕事のやりがい
  • システムを「作る側」の経験を、「守りを検証する側」として活かせる
  • 情報セキュリティのリスクを未然に防ぐことに、専門性を持って貢献できる
  • IT統制という専門領域で、社内外から頼られる存在になれる
向いている人
  • システム開発・運用の実務経験を、検証やチェックの仕事に転用したい人
  • ログや設定画面など、細かいデータを地道に確認するのが苦にならない人
  • 情報システム部門の専門用語を理解した上で対話できる人
向いていない人
  • 手を動かしてシステムを作る仕事を続けたい人(検証する側の仕事のため)
  • 会計・業務プロセス寄りの監査より、コードを書く仕事がしたい人
  • 地道なログ確認・照合作業に飽きてしまう人
つまずきやすいポイント
  • 情報システム部門から「開発の邪魔をする存在」と見られ、協力を得にくいことがある
  • クラウドサービスの普及などで確認すべきシステムの範囲が広がり続け、キャッチアップが追いつかないことがある
  • 専門的な指摘内容を、経営層や非IT部門にも分かりやすく伝える工夫が必要になる
必要スキル
システム開発・運用の実務知識 アクセス権限・セキュリティ統制の理解 J-SOX(内部統制)対応の理解 Excelでのログ・データ照合力 非IT部門への説明力
その後のキャリアパス例
  • CIA(公認内部監査人)資格を取得し、IT監査の専門性をさらに強化
  • 情報セキュリティ・リスクマネジメント部門の責任者へ

🎮 この職種を疑似体験

システムのアクセス権限一覧を確認したところ、退職済みの社員のアカウントが削除されずに残っていました。あなたの次の一手は?

実務ではこう対応することが多いです

退職者アカウントの放置は不正アクセスのリスクにつながるため、見過ごすと情報セキュリティ上のリスクを残したままになります。

◎ それが実務でも評価される対応です

正解です。原因を確認した上で統制上の不備として客観的に報告することが、IT監査担当として評価される対応です。情報セキュリティのリスクを未然に防ぐことに専門性を持って貢献できます。

実務ではこう対応することが多いです

監査担当者は検証・報告する立場であり、システムの設定変更を自分で行うのは本来の役割を超えた対応です。

実務ではこう対応することが多いです

個人を非難する形にすると、情報システム部門との協力関係が損なわれ、以後のヒアリングで協力を得にくくなります。

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