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内部監査という仕事CIA保有のIT監査担当

IT監査・システム監査 × CIA保有

CIA保有のIT監査担当

代表例 公認内部監査人(IT監査担当) CIA保有のシステム監査スタッフ 内部監査室の情報セキュリティ監査担当

公認内部監査人(CIA、Certified Internal Auditor)の知識体系に加えて、システムリスクや情報セキュリティ体制を専門的に評価する仕事です。IT特有の技術知識とCIAで学んだ内部統制・リスク管理の視点を組み合わせ、システムのガバナンス全体を見る役割を担います。

未経験からの難易度 業界経験があると有利

CIA資格に加えてITの実務経験(開発・運用・セキュリティ等)があるとさらに評価されるが、CIAだけでも書類選考の後押しになることが多い

働き方の傾向 波がある

月の残業は目安10〜20時間程度(内部監査部門全体の目安)。J-SOX(上場企業に義務付けられる内部統制報告制度)のIT統制評価やシステム更改のタイミングでは評価作業が集中し、25〜30時間程度に増えることがある

年収の中央値(参考) 700万円〜900万円

求人の中心的なレンジ。CIA資格とIT監査の専門性が重なる分、他の監査領域より上振れしやすい

業務内容
  • リスクアセスメント(会社全体のリスクを洗い出し、優先順位をつける作業)に基づくIT監査計画の立案(対象システム・優先順位の決定)
  • ITGC(IT全般統制、システム全体に関わる統制)、アプリケーション統制(個別システムの入力・処理チェック機能)の評価
  • クラウドサービス・外部委託先も含めたシステムリスクの洗い出し
  • 情報セキュリティインシデント(不正アクセスや情報漏えいなどの事故)への対応体制の評価
  • 監査結果の経営層・CISO(最高情報セキュリティ責任者)への報告
具体的な業務イメージ

監査計画の策定期間はリスクアセスメントを行い、往査(現地に赴いての確認作業)期間は情報システム部門へのヒアリングとログ・設定データの確認が中心です。午前にヒアリング、午後にアクセス権限一覧やログデータをExcelで突き合わせるという流れが基本で、上場企業では基幹システムを含む数十システムを対象にすることもあります。CIAで学んだリスク評価のフレームワークを使ってシステムごとの優先順位付けを行い、監査結果は監査調書(確認した手続きと結果を記録する書類)に記録した上で、経営層・CISO向けの報告資料をPowerPointで作成します。CIAの知識とIT特有の技術理解の両方が求められる分、両者を橋渡しする役割になることが多いです。

この仕事のやりがい
  • CIAの内部統制の視点と、IT特有の技術知識を組み合わせて評価できる専門性
  • 情報セキュリティという経営リスクの高い領域で、専門家として頼られる
  • システムのガバナンス全体を俯瞰する視座が得られる
向いている人
  • 内部統制のフレームワークと、IT技術の両方に関心を持ち続けられる人
  • 経営層やCISOなど、非エンジニアにも技術的なリスクを分かりやすく説明できる人
  • 新しい技術(クラウドサービス等)のリスクを継続的にキャッチアップできる人
向いていない人
  • IT技術の学習を継続することに負担を感じる人
  • 会計・業務プロセス寄りの監査に専念したい人
  • 経営層への報告より、技術的な深掘りだけに集中したい人
つまずきやすいポイント
  • クラウドサービスや新しい技術の普及で、キャッチアップすべき範囲が広がり続ける
  • CIAの知識とIT実務の両方を求められる分、どちらかが手薄だと評価が伸び悩むことがある
  • 専門的な指摘を経営層にも分かりやすく伝える「翻訳」の負担が大きい
必要スキル
CIA(公認内部監査人)の知識体系 IT統制・情報セキュリティの理解 リスクアセスメント力 Excelでのログ・データ照合力 経営層への説明力
その後のキャリアパス例
  • CISO(最高情報セキュリティ責任者)、情報セキュリティ部門の責任者へ
  • 内部監査部門のマネージャー・室長へ

🎮 この職種を疑似体験

新しく導入されたクラウドサービスについて、既存のチェックリストには評価項目が用意されていません。あなたの次の一手は?

実務ではこう対応することが多いです

チェックリストは過去の知見をもとに作られたものであり、新しいサービスのリスクを見逃す原因になります。

◎ それが実務でも評価される対応です

正解です。内部統制のフレームワークと、新しい技術のリスクの両方に関心を持ち続けられることが、この仕事で向いている人の条件です。型を応用して評価項目を自ら組み立てる姿勢が実務でも評価されます。

実務ではこう対応することが多いです

検証する立場として、報告を鵜呑みにするのではなく自ら確認する姿勢が必要です。

実務ではこう対応することが多いです

新しい技術は次々に登場するため、その都度指示を待っていては監査が後手に回ってしまいます。

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