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内部監査という仕事会計知識を活かす会計監査担当

会計監査・財務監査 × 資格なし

会計知識を活かす会計監査担当

代表例 内部監査部門の会計監査担当 経理出身の内部監査スタッフ IPO(株式上場)準備企業の内部統制担当

決算書や会計処理が会計基準・社内規程通りに行われているかを、独立した立場で検証する仕事です。経理・財務部門で培った知識を活かしながら、J-SOX(上場企業に義務付けられる内部統制報告制度)対応や決算プロセスのチェックを担当します。

未経験からの難易度 業界経験があると有利

経理・財務部門での決算実務経験があると選考で評価されやすいが、必須ではないことが多い

働き方の傾向 波がある

月の残業は目安10〜20時間程度(内部監査部門全体の目安)。本決算・四半期決算の時期は決算数値のレビューが集中し、25〜30時間程度に増えることがある

年収の中央値(参考) 400万円〜600万円

求人の中心的なレンジ。決算実務の経験年数や、上場準備企業か否かによって上下する

業務内容
  • 決算書・勘定科目残高が会計基準・社内規程通りに処理されているかの検証
  • J-SOX対応として、業務記述書・フローチャート・RCM(リスクコントロールマトリックス、業務のリスクとチェック体制を一覧化した表)といった「3点セット」と呼ばれる資料の整備状況の確認
  • 経理部門への往査(現地に赴いての確認作業)と、証憑(取引の実態を裏付ける請求書・領収書などの書類)のサンプルチェック
  • 監査結果をまとめた監査報告書の作成、経営層・監査役への報告
  • 外部監査(監査法人=公認会計士が所属し、外部から企業の会計を監査する組織による監査)との情報連携
具体的な業務イメージ

決算期以外の時期は、年間監査計画に沿って対象部署を順番に回る往査が中心です。午前中に経理担当者へのヒアリングや証憑のサンプルチェックを行い、午後はその日確認した内容を監査調書(確認した手続きと結果を記録する書類)にまとめる、という流れが一般的です。上場企業では年間で数十〜100件程度の勘定科目・取引をサンプル抽出して確認することもあり、四半期決算・本決算の直前は決算数値のレビュー件数が増えます。監査調書やサンプルチェックの結果整理にはExcelでの数値集計・照合が欠かせず、経営層・監査役向けの監査報告書の作成にはPowerPointやWordでの文書構成力が求められます。

この仕事のやりがい
  • 決算数値の正確性を、会社の内側から支えているという実感
  • 経理・会計の知識を、数字のチェックだけでなく「仕組みの検証」という形で活かせる
  • 経営層や監査役に直接報告する機会があり、経営に近い視点で会社を見られる
向いている人
  • 数字や書類を細部までコツコツ確認するのが苦にならない人
  • 経理・会計の知識を、作る側から確かめる側へ活かしたい人
  • 相手の役職に関わらず、必要な指摘を落ち着いて伝えられる人
向いていない人
  • 決算業務(記帳・仕訳作成)そのものを担当したい人(検証する側の仕事のため)
  • 地道な書類確認より、対外的な折衝や交渉を中心にしたい人
  • 成果がすぐに数字や売上として表れる仕事を求める人
つまずきやすいポイント
  • 指摘した相手が経理部門の先輩や上司であることもあり、伝え方に気を遣う場面がある
  • 決算スケジュールに合わせて監査を進める必要があり、繁忙期にレビューが集中しやすい
  • 会計基準や税制の改正への継続的なキャッチアップが欠かせない
必要スキル
会計・決算業務の知識 J-SOX(内部統制)対応の理解 Excelでの数値分析力 監査報告書の作成力 関係部署との調整力
その後のキャリアパス例
  • CIA(公認内部監査人)資格を取得し、より専門性の高い監査領域へ
  • 内部監査部門のマネージャー・室長へ

🎮 この職種を疑似体験

経理部門への往査で、自分より年次が上の先輩の処理に規程違反の疑いを見つけました。あなたの次の一手は?

実務ではこう対応することが多いです

見なかったことにすると、内部統制上のリスクが放置されてしまいます。相手の役職に関わらず必要な指摘を伝える姿勢が、この仕事で向いている人の条件の一つです。

◎ それが実務でも評価される対応です

正解です。内部監査は客観的な立場で事実を確認し、報告する仕事です。感情的にならず、事実確認と報告書への記載を淡々と行うことが実務でも評価されます。

実務ではこう対応することが多いです

相手を萎縮させると以後の往査で情報が出てきにくくなり、信頼関係を損ねてしまいます。

実務ではこう対応することが多いです

内部監査はルールを作る側ではなく、ルールが守られているかを検証し報告する立場です。ルール変更の権限や判断は現場や制度設計側にあります。

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